DMMライブチャットビジネス

●提携規約

  • チャット以外で金銭が発生するような、営利目的の活動を一切行わない(客引き行為等)
  • エージェントと女性との間で起こった問題に関して、弊社は一切関知しない
  • その他については当サイト規約を遵守上記のいずれかが守られないと判断した場合は、エージェント契約を打ち切ることができる。

●エージェント規約


エージェント契約

本エージェント契約(以下「本契約」)は、株式会社ニューステージ(以下「甲」)と、貴方(以下「乙」)の間で締結される。「乙」は、インターネット上の動画コンテンツ作成における戦略的な紹介に関して専門性を有する。

詳述:
(1)「甲」はエンターテイメントに関するウェブサイト(「ウェブサイト」または「ウェブサイト等」)の所有者および運営者である。これらのウェブサイトは会員に、ウェブサイトに登録しているパフォーマー(パフォーマーが「甲」と契約を締結している)と、インターネット上における生中継の画像や音の双方向性配信から構成されるライブビデオチャット(「ビデオチャット」)を行う場を提供する。

(2)「乙」は動画やインターネットコンテンツの作成に関連するパフォーマーやタレントの戦略的な紹介に関して経験、関係、専門性をもっている。

拠って、下文に定義する相互約束と約款を考慮し、また下記に定める諸条件に従って、両当事者は以下の通り同意する。

Ⅰ.サービスの条項
1.依頼

①「乙」は、ウェブサイト上の生中継ビデオチャットに出演する独立タレントやパフォーマー(「パフォーマー」または集団で「パフォーマー等」)を紹介する。「乙」は、その都度、「甲」が要請する人数や性質のパフォーマーを紹介する。「乙」は、ここに述べるパフォーマーの紹介が容易に行われるよう「甲」を補助するよう最善の努力をする。「甲」は、「乙」から紹介されたパフォーマーとパフォーマー契約を締結する義務はないが、パフォーマー等とパフォーマー契約を結ぶよう誠意を持って努力する。
②「甲」のウェブサイトで実施されるイベントやキャンペーンに積極的に取り組むよう最善の努力をする。
③「乙」は所属するパフォーマーの写真や動画素材について、「甲」の要請があれば積極的に素材提供に協力し、広告素材として使用することを許諾する。
④「乙」は必要であれば、「甲」の所在地への責任者の召集も可能な限り応じるものとする。
2. コンサルタント費用
①「甲」は、パフォーマー契約に基づいてパフォーマーに支払われる報酬を合計して1ポイントあたり、0.5円~0.6円(チャットに限る)をコミッションとして銀行振込により支払いする。
また、他サービス等により料率は異なり、その都度提示することとする。
②「乙」の所属パフォーマーが番組に対して不利益な事を起こした場合、「甲」の判断により報酬支払率を下げることができる。
3. 経費・出費
「甲」は、パフォーマーの募集や紹介等で負担した経費や出費等を「乙」に払い戻さないものとする。
4. 税金
各当事者は自らの税金、また、該当する管轄権の税法により課される用件に対して自己責任において従うものとする。

Ⅱ.期間と終了
1. 期間

本契約の契約期間は、発効日の日付より一年間とし、その後、継続的に一年間ごとに自動更新されるものとする。当事者のどちらかが契約が満了する30日前までに契約を更新しない意図を通知した場合、契約は自動更新されないものとする。
2. 解約 ①両当事者のいずれも、いかなる理由をもってしても、相手に30日前通告を書面にて提供することにより本契約を解約することが出来る。また、両当事者のいずれも契約義務違反あるいは義務の不履行を理由に書面による通知をもって、本契約を即座に解約することが出来る。
Ⅲ.雑則
1. 請負業
「乙」は独立した請負業者であり、本契約は「甲」と「乙」の間に雇用または代理の関係を構成するものではない。「乙」は、自らを「甲」の社員あるいは代理人として自称しないことを約束する。
2. 通知
本契約に基づいて提供される通知は書面により、民間の郵便サービス、または書留郵便もしくは受け取り証明郵便(書留郵便物受領通知を依頼すること)を用いて序文に示す住所宛に交付送達された場合のみ、有効な通知が成されたとする。
3. 機密性
「乙」は、本契約に記される義務の遂行に必要な場合を除いて、「甲」に関する情報の機密性を保持または保護することを約束する。
4. 譲渡
事前に当事者相手の書面による承認なしに、本契約下における権利義務を第三者に譲渡することは出来ない。
5. 可分性
本契約内の一部が無効または施行出来ないとされた場合、当該規定以外の規定の有効性、法的強制力は影響されないとする。本契約内の一部が広範囲すぎるとして司法当局より無効とされた場合、法的強制力を持つ範囲内において有効だと解釈する。
6. 準拠法
本契約において、日本国内法が準拠法とする。また本契約の履行に関して生じた紛争については、「甲」の本店所在地を管轄とする裁判所を第一審の専属裁判所とする。
7. 表題
本契約の項目や条文の表題は、便宜上のために提供されているのみであり、本契約の構造や解釈を影響するものではない。
8. 完全性
本契約は両当事者間の本件に関する完全なる合意であり、事前に取り交わした合意より優先される最終的な契約である。
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